道庁の一般行政職キャリアパスモデル【概要編】

道では、刻々と変化する社会経済情勢や
多様化・高度化する道民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、
職員それぞれが専門性を磨き、特定の行政分野における専門性を
向上させることを重視した人材育成を進めています。

専門性の高い人材の育成専門人材A型・B型

職員一人ひとりが早期に高い専門性を身につけることを基本とし、中長期的な人材育成の視点から、特定の行政分野で多様な経験を積むことができる人事配置(専門人材育成型人事)を進めています。

幹部職員の計画的養成早期育成型

高い意欲と能力を有し、特に将来性豊かな職員へは、さらに専門性を養うため、早期に本庁勤務を経験させ、政策形成能力を高める機会を積極的に付与しています。
また、中でも将来性が見込まれる職員は「早期人材育成プログラム」に登録し、早期から省庁派遣などの様々な経験を付与しています。

一般行政職キャリアパスモデル図

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一般職員

平均年齢

34.8

平均年収

485万円

R5最年少 34歳!

係長級

平均年齢

48.8

平均年収

737万円

R5最年少 42歳!
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課長補佐級

平均年齢

53.6

平均年収

829万円

R5最年少 48歳!

課長級

平均年齢

55.3

平均年収

993万円

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次長級

平均年齢

56.6

平均年収

1,097万円

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部長級

平均年齢

56.8

平均年収

1,175万円

→
頑張りしだいで年収も着実にステップアップ!

採用後数年は、配置換等により振興局や本庁での多様な経験を付与しながら、職務の適性を見極めるとともに、職員自身にキャリアプランを検討する機会を付与。

職員個々の適性や希望を踏まえながら、専門領域の確立を目的とした人事配置により育成。

中堅層までに確立した専門領域を基軸に、長年培ってきた豊富な知識や経験を活かした若手職員への指導的役割を担う。

将来性が見込まれる職員へは、省庁派遣、選抜された職員が受講する「政策科学研修」の受講や、複数の業務分野を積極的に経験させるなど、道政の全体像を捉える幅広い視野を持つ人材の育成に資する人事配置を行う。

若手層~専門知識の蓄積
中堅層~専門領域確立
高齢層~専門領域での能力発揮
研 修
必須
新規採用研修採用3年目研修新任主任研修
新任係長級研修
新任課長補佐級研修
新任課長級研修
トップセミナー
トップセミナー
特別
専門人材研修若手政策
形成研修
政策科学
研修
専門人材研修
専門人材研修
専門人材研修
専門人材A型・B型
早期育成型
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大学卒業程度試験を受験し、22歳で入庁した場合のモデル例【詳細編】

以下のキャリアパスはあくまでも一例であり、組織体制や職員の状況等により、職員個々に異なります。

一般行政職キャリアパスモデル図

ⓘをクリックすると解説を表示します
i 年齢 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61~64 65
若手政策形成研修 更に優秀な者は、政策科学研修を受講! 早期昇任 早期昇任 早期昇任 早期昇任 早期昇任
職位 主事 主任 係長級 課長補佐級 課長級 次長級 部長級 定年退職
年収 330万円 420万円 540万円 740万円 910万円 1,000万円 1,150万円
勤務地 本庁or(総合)振興局 本庁or(総合)振興局 道外
事務所
(総合)振興局 本庁 道外 本庁 (総合)
振興局
本庁 本庁 (総合)
振興局
本庁
経験 総合政策 総務 経済 経済 総務 経済 総務 総務 省庁派遣 総務 総合政策 総合政策 振興局長 部長等
早期人材育成プログラム登録
受講する
研修
新規採用職員研修 (昇任時)新任主任級研修 (昇任時)新任課長級研修 トップセミナー
3年目職員研修 (昇任時)新任係長級研修 (昇任時)新任課長補佐級研修
i 適性を感じた「農政分野」に行政分野申告専門研修 専門研修 専門研修 専門研修 専門研修
職位 主事 主任 係長級 課長補佐級 課長級 次長級 部長級 定年退職
年収 330万円 420万円 560万円 760万円 930万円 1,130万円 1,170万円
勤務地 本庁or(総合)振興局 本庁or(総合)振興局 (総合)
振興局
(総合)
振興局
本庁 (総合)
振興局
本庁 (総合)振興局 本庁or
(総合)振興局
本庁or
(総合)振興局
経験 農政 農政 農政 農政 農政 農政 農政分 農政
受講する
研修
新規採用職員研修 (昇任時)新任主任級研修 (昇任時)新任課長級研修 トップセミナー
3年目職員研修 (昇任時)新任係長級研修 (昇任時)新任課長補佐級研修
i これまでの様々な分野での経験を踏まえ
「総務分野」に行政分野申告
職位 主事様々な分野を経験することで視野を広げ、自身の適性を見極める時期 主任 係長級 課長補佐級 課長級 次長級 部長級 定年退職
年収 330万円 420万円 560万円 760万円 930万円 1,130万円 1,170万円
勤務地 本庁or(総合)振興局 本庁or(総合)振興局 (総合)
振興局
(総合)
振興局
本庁 (総合)
振興局
本庁 本庁or
(総合)振興局
本庁or
(総合)振興局
本庁or
(総合)振興局
経験 総務分 保健福祉 出納 農政 総務 総務 総務 総務 総務 総務
受講する
研修
新規採用職員研修 (昇任時)新任主任級研修 (昇任時)新任課長級研修 トップセミナー
3年目職員研修 (昇任時)新任係長級研修 (昇任時)新任課長補佐級研修
i 年齢 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61~64 65
若手政策形成研修 更に優秀な者は、政策科学研修を受講! 早期昇任 早期昇任 早期昇任 早期昇任 早期昇任
職位 主事 主任 係長級 課長補佐級 課長級 次長級 部長級 定年退職
年収 330万円 420万円 540万円 740万円 910万円 1,000万円 1,150万円
勤務地 本庁or
(総合)振興局
本庁or
(総合)振興局
道外
事務所
(総合)
振興局
本庁 道外 本庁 (総合)
振興局
本庁 本庁 (総合)
振興局
本庁
経験 総合政策 総務 経済 経済 総務 経済 総務 総務 省庁
派遣
総務 総合政策 総合政策 振興
局長
部長等
早期人材育成プログラム登録
i 適性を感じた「農政分野」に行政分野申告専門研修 専門研修 専門研修 専門研修 専門研修
職位 主事 主任 係長級 課長補佐級 課長級 次長級 部長級 定年退職
年収 330万円 420万円 560万円 760万円 930万円 1,130
万円
1,170
万円
勤務地 本庁or(総合)振興局 本庁or(総合)振興局 (総合)
振興局
(総合)
振興局
本庁 (総合)
振興局
本庁 (総合)
振興局
本庁or
(総合)
振興局
本庁or
(総合)
振興局
経験 農政 農政 農政 農政 農政 農政 農政分 農政
i これまでの様々な分野での経験を踏まえ
「総務分野」に行政分野申告
職位 主事様々な分野を経験することで視野を広げ、自身の適性を見極める時期 主任 係長級 課長補佐級 課長級 次長級 部長級 定年退職
年収 330万円 420万円 560万円 760万円 930
万円
1,130
万円
1,170
万円
勤務地 本庁or(総合)振興局 本庁or(総合)振興局 (総合)
振興局
(総合)
振興局
本庁 (総合)
振興局
本庁 本庁or
(総合)
振興局
本庁or
(総合)
振興局
本庁or
(総合)
振興局
経験 総務分 保健福祉 出納 農政 総務 総務 総務 総務 総務 総務
共通で
受講する
研修
新規採用職員研修 (昇任時)新任主任級研修 (昇任時)新任課長級研修 トップ
セミナー
3年目
職員研修
(昇任時)新任係長級研修 (昇任時)新任課長補佐級研修
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早期育成型早期人材育成プログラム登録者

高い意欲と能力を有し、将来が見込まれ、道政の中枢で活躍することが期待される若手職員は「若手人材育成プログラム」に登録される。特に優秀と認められる者は、環境の変化に対応した道行政を推進するために必要な政策策定理論の習得と、政策形成能力の向上を目的とした「政策科学研修」の受講や、省庁や民間企業等への派遣、政策企画部門への配置など、多様な経験を付与し育成。早期昇任も!

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専門人材A型早期に専門性を見いだす人

入庁前から希望していた行政分野であったり、業務経験により適性を感じた業務分野を、今後のキャリアの基軸とすることを申告できる(行政分野申告)。
行政分野申告後は、その行政分野を基軸に専門知識と経験を積む。早期に専門性を見いだせれば、その分だけ早期から専門性を磨くことができる!

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専門人材B型異動を繰り返しながら専門性を見いだす人

自分に適性のある分野は何か、様々な業務分野を経験したい方は、こちら。
(総合)振興局、本庁等での様々な経験を通して、自身に適性のある業務分野を見極め、じっくり検討することも可能。